大阪～堺間特許線・命令書【1922年（大正11年）7月7日特許】

第1条　この度、港南電車軌道株式会社・発起人である高倉為三他29名に対し、軌道を敷設することを特許し、一般運輸業を営むことを許可した。許可した軌道の線路は次の通り。

第3条　原動力は電気とし、その方式は架空単線式または架空複線式とする。

第4条　電気に関する事項について、明治44年法律第55号電気事業法の規定によらなければならない。但し、同法第3条の出願は1923年（大正12年）1月6日までに行わなければならない。

第5条　特許を受けた者は1923年（大正12年）7月6日までに次の各号に準拠し、線路実測図（平面図は縮尺1/2000、縦断面図は縦1/200、横1/2000、横断面図は1/200とする。）工事方法図面及び工費予算書を作成し、大阪府知事の認可を受けなければならない。変更する場合も同様に行う。

第6条　将来、大阪市都市計画事業及び国有鉄道改良工事について、必要と認めた場合、鉄道大臣及び内務大臣は線路又は工事方法の變更を命じることがある。

第7条　特許を受けた者は第5条の認可を得た日より6ヶ月以内に工事に着手し、着手日より2年以内に竣功しなければならない。但し、天災その他の正当な理由により本条の期間内に工事に着手、又は竣功することができない場合、相当の延期を与えることがある。

第8条　特許を受けた者により拡築した道路及び改築した橋梁は竣功と同時に無償で国または公共団体の所有となる。

第9条　軌道敷設のため、道路の地表または地下の建設物の移転、その他の工事を要する場合、特許を受けた者により施行または其の費用を負担しなければならない。

第10条　車輌及び電柱の構造並びに電燈の装置は大阪府知事の認可を受けなければならない。変更する場合も同様に行わなければならない。

第11条　工事が全部または一部竣功し、運輸を開始しようとするときは特許を受けた者は大阪府知事の許可を受けなければならない。
ニ、工事か工事方法書に違反が認められる場合、大阪府知事はその改築または停止を命じなければならない。

第12条　乗客の定員、荷物の制限、運送賃及び発車並びに営業時間は大阪府知事の認可を受けなければならない。また、これらを変更する場合も同様に大阪府知事の認可を受けなければならない。

第13条　車掌及び運転手の資格及び採用方法について、特許を受けた者が定め、大阪府知事の認可を受けなければならない。また、これらを変更する場合も同様に大阪府知事の認可を受けなければならない。

第14条　車輌は一輌ごとに大阪府知事の検査を受けていないのであれば、使用することはできない。

第15条　車輌進行の速度は毎時8マイル（12.9km/h）以内とする。

車輌は2輌または2輌以上を連結して、進行させることはできない。進行中は各車の間に相当の距離を保たせなければならない。
ニ、日出前、日没後は5町（545.5m）以上の距離を容易に認めることができる燈火を車輌の前後に灯さなければならない。

第17条　乗客の乗降以外に、理由なく道路上に停止させることはできない。但し、乗客乗降であっても、道路の交差部、屈曲部及び橋梁上で停止させることはできない。

第18条　大阪府知事が指定した場所には、特に信号人を置き、その場所では進行速度は毎時5マイル（8.0km/h）を超えさせることはできない。

第19条　出火の際に消防上、必要がある場合、車輌の進行を停止しなければならない。

第20条　特許を受けた者は路端に建設する電柱については日出前、日没後の営業時間内に、また、その他の電柱については終夜点燈しなければならない。但し、大阪府知事の許可を得て、点燈する数を減らすことができる。

第21条　次に掲げた箇所は大阪府知事が命じるところに従い、特許を受けた者でその改修、修繕、掃除、撒水及び除雪を行い、また、その費用を負担しなければならない。

第22条　車輌は常に清潔に保ち、その修繕を怠ってはいけない。

第23条　大阪府知事は何時でも軌道車輌及びその他の工作物を監査し、危険と認める場合、改築修補を命じ、その命令を執行し終わるまで、その使用または営業を停止させなければならない。
二、前項の場合で、危険が切迫していると認める場合、大阪府知事は自ら改築、修補を行うことがある。

第24条　大阪府知事は何時でも営業に関する実際の状況を監査し、この命令書の条項またはこの命令書に基づいて行った処分に違反した事実がある場合、これを厳しく責め、特許を受けた者がこれを更正するまで、営業を停止することがある。

第25条　特許を受けた者は鉄道大臣及び内務大臣の許可を得られていなければ、全部または一部の営業を廃止することはできない。

第26条　特許を受けた者は大阪府知事の許可を得られていなければ、営業を休止することはできない。

第27条　鉄道大臣及び内務大臣は公益上、必要と認める場合、何時でも原動力の変更、その方式、設備、線路もしくは敷設順序の変更、または交通上で必要な線路の新設もしくは延長、または線路の拡築、または複線の敷設もしくは撤去、または一部の線路の廃止を命じることがある。

第28条　大阪府知事は乗客の定員、荷物の制限、運送賃及び発車並びに営業時間の変更を命じ、また、学生、労働者、その他の特別な乗客に対し、特別な賃金を定めさせ、もしくはこれらの乗客のため、特別の発車を命じることがある。

第29条　道路、橋梁、水道、その他の公共事業のため、必要がある場合、大阪府知事は軌道、その他の工作物の改築もしくは一時撤去を命じること、又は一時車輌の運転を停止することがある。

第30条　軌道は交差もしくは軌道に接続、または軌道に接近して道路、橋梁、運河、鉄道、または他の軌道を設けることがあっても、特許を受けた者はこれを拒むことができない。

第31条　道路に敷設される工作物、その他営業上必要な物件について、特許を受けた者で大阪府知事の許可を得ていないならば、これを譲渡、または義務履行の担保を行うことができない。

第32条　鉄道大臣及び内務大臣または大阪府知事は公益上必要と認める事項を特許を受けた者に命じることがある。
二、鉄道大臣及び内務大臣は公益上必要と認める場合、この命令書の条項を変更することがある。

第33条　将来、定められる法令の結果、この命令書の条項に変更が生じることがあっても、特許を受けた者はこれを拒むことはできない。

第34条　特許を受けた者は半年ごとに営業の報告書を作成し、30日以内に大阪府知事に差し出さなければならない。
二、大阪府知事は何時でも営業に関する帳簿書類等を検閲することがある。

第35条　国または公共団体で公益のため、軌道その他の営業上必要な物件の全部もしくは一部の、専用または買収を行おうとする場合、特許を受けた者は拒むことができない。ただし、これに対し、補償を求めることができる。
二、前項の物件の範囲について、争いがある場合、鉄道大臣及び内務大臣はこれを定める。

第36条　前条の全部専用の場合では、月により専用期間を計算する場合、前年の平均収入月額または前年の相当月の収入額を標準とし、補償金額を定める。日により専用期間を計算する場合、前月の平均収入日額または前年もしくは前月の相当日の収入額を標準とし、補償金額を定める。ただし、その選択は特許を受けた者が行うことができる。
二、前条一部専用の場合では、特許を受けた者の選択に従い、全部の延長距離に対する専用部分の延長距離の比例により、全部専用の場合の補償金額に乗じる、又は前項の同一方法により、その専用部分に対する補償金額を定める。
三、前条全部買収の場合では、年率7％で前5年間の純益平均年額を除し、補償金額を定める。ただし、その地方での金利年率に著しい変更が生じる場合、鉄道大臣及び内務大臣は本項の年率を変更することがある。
四、役員賞与の性質を持っている支出は前項純益金の中に入れ、計算する。
五、前条一部買収の場合では、前3項の規定を準用し、補償金額を定める。
六、開業後、本条に規定した日数を経過される場合、過去の営業日数を標準として平均額を計算する。

第37条　他の軌道営業車が鉄道大臣及び内務大臣の許可を得て、特許を受けた者の軌道、その他の営業上必要な物件の一部を共同しようとする場合、拒むことができない。ただし、その共同使用の条件は協議の上で定め、協議が不調の場合、鉄道大臣及び内務大臣がこれを定める。

前条に掲げた場合の他、特許を受けた者でこの命令書の条項、またはこの命令書に基づいて行った処分に違反した場合、鉄道大臣及び内務大臣は特許の全部または一部を解くことがある。
二、特許を受けた者が不可抗力によらず、滿1ヶ月間工事を休止し、更に、起工しない場合も前項と同じである。

第40条　特許が消滅した場合には大阪府知事は期限を定めて、道路を原形に復旧させることがある。

第41条　特許が消滅した場合において、国または公共団体が軌道、その他の営業上に必要な物件の全部または一部を買収しようとする場合、特許を受けた者は最近の財産目録に記載した物件の価格によりこれを譲渡しなければならない。
二、買収者が前項の価格に関して異議がある場合、その申請により鉄道大臣及び内務大臣は大阪府知事、買収者及び特許を受けた者に各3名の評価委員を選定させ、その意見を集約して、その価格を定める。
三、本条について、第35条第2項の規定を準用する。

第42条　特許を受けた者は鉄道大臣及び内務大臣の許可を得ていなければ、特許により生じる権利、義務を他人に移すことができない。

第43条　特許を受けた者がこの命令書に基づいて行った処分により、履行しなければならない義務を履行しない場合、大阪府知事は自らが代わって執行し、または他人に執行させることがある。

第44条　特許を受けた者が許可を得ずに、営業を休止または全部もしくは一部営業を廃止した場合、鉄道大臣及び内務大臣は市町村に営業年限内特許を受けた者の計算により、営業をさせ、または他人に無償にて特許を受けた者の軌道、その他営業上必要な物件を使用し、営業を行わせることがある。
二、本条について、第35条第2項の規定を準用する。

第45条　この命令書及びこの命令書に基づいて行った処分で特許を受けた者が履行しなければならない義務のために生じる費用ならびに第23条第2項及び第43条の費用はすべて特許を受けた者が負担する。
二、この命令書に基づいて行った処分が原因で、特許を受けた者が損害を受けることがあっても、その賠償を請求することができない。

第46条　軌道の動力に他より電力の供給を受けようとする場合、供給契約書の謄本を添えて、供給者と連署の上、鉄道大臣及び内務大臣の許可を受けなければならない。

第47条　特許が消滅した場合には、特許を受けた者は特許状及びこの命令書を大阪府知事が定めた期日までに返納しなければならない。